2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力をしていきます。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
ＷＨＯも二〇三〇年までに全ての国々で十五歳までの女児のワクチン接種を九〇％以上とするというステートメントも出しておりますので、日本の厚生労働省としてもしっかりと受け止めていただければ有り難く思います。 それでは、二問目でございますが、子供たちのコロナ感染のパッケージについてまとめて二問お伺いしたいと思います。
それからもう一つは、ワクチン接種が先行している国々はどうなっているか。これは資料五の一、資料五の二。これは両方ともイスラエル保健省のデータからうちが拾ったものですので、正確性は間違いございません。 これを見ていただくと、黄色のが未接種者、緑が二回接種している方です。青いのが三回接種までいっている方。
総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶかこそが重要であって、封じ込めできなかった国の話を延々とすることに一体何の意味があるのでしょうか。 そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を取るのかは、リバウンドとは直接関係ありません。
他の国々も財政規律という言葉を凍結して大胆な救済策を講じています。 しかし、菅内閣は、世界有数の予算を組んだとおっしゃりながら、多額の執行残を理由に第一次補正予算を組むことを拒否されておられます。執行残は、それだけの額が国民に届けられなかったということであり、反省すべきことなんです。国民の危機に当たり、救命道具の値段を論じて救助を逡巡する愚を犯すべきでは断じてありません。
一方、米中の対立によりまして、民主主義国、バイデン政権始め、同盟国、同志国の結束を図っていこうという中で、権威主義的な動きを強める国々の連携、中ロの連携というのも見られるわけであります。ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。
衆議院で提案者は、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも今国内法の整備が必要だと答弁されました。結局、宇宙開発能力を有する国だけで有利な取決めをして競争力の確保をしようということが目的なんですか。
日米韓、三か国とも六か国協議を構成する国でありまして、政府自身が緊密に連携を取るという国々とともに外交と対話に踏み出すことこそ求められているというふうに思うんです。 完全な非核化などの目標で一致しても、その階段を上っていく過程では紆余曲折があり得るというふうに思います。しかし、外交と対話の積み上げの中で諸懸案を解決していこうというのが日朝平壌宣言であり、六か国協議の枠組みだと思うんですね。
今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
嘉手納に様々な国々の哨戒機が来て、あそこから、嘉手納から旅立って日本海を警戒監視をしたのを私はよく覚えておりますけれども、まさに国際社会が一致団結をして行っている活動だと思っております。 しかし、先ほども御答弁ございましたとおり、制裁委員会には五十四件の報告があるというようなこともございますけれども、やはり抜け穴が非常に多い。
○加藤国務大臣 まず、拉致問題について、北朝鮮への様々な形での働きかけに加えて、国際社会における連帯を、連携をしっかりつくり上げていくということで、関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会を捉え、何度も拉致問題に関する日本の立場を菅総理も説明をし、また多くの国々から支持も、また理解も得ているところでもあります。
まさに外出を禁止する、そういう厳しい措置が行ってきた国々でも、結果として収束させることはできなかったんです。そして、ワクチンを接種することによって今大きな成果を上げていることが事実であります。 ですから、政府としては、何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。 日本は、国内治験ということで、世界から見れば三か月遅れています。
もし、これがエビデンスが出てきた場合に、日本、中国、台湾等々、この極東の国々が比較的感染が少ないというものとどういう関係があるのかなどというようなことも研究をいただけると、非常に面白いこと、面白いといいますか意味のある研究というものも出てくるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、委員、非常にお茶を推奨されておられます。
こうしたことを含めて、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも、今、国内法の整備が必要だと考えております。
宇宙資源の開発及び利用に関しては、アルテミス合意の署名国のように、宇宙条約に従った形で宇宙資源の利用を認めるべきだとの立場の国々から、月の資源に対する所有権を否定する月協定を支持する立場の国々まで、各国の立場は様々でございます。
ですから、これはルール決めということで、ヨーロッパの国々でも、アメリカのほかの州、カリフォルニアを除く州においてもいろんな議論が今なされているという認識をしております。そういった中で、国も先頭に立って、ルール決めという点ではほかの国々とやり取りをしなくちゃならない、その中で産業政策というものをしっかりつくっていかなくちゃならない。
○柴田巧君 ずっと一貫してそういう答弁を総理はされておるのは残念なんですが、先ほども総理は経済あっての財政だということもおっしゃっておられるわけで、また、先ほど申し上げたように、他国ではもう四十五の国々がそういうことを既にやっているわけで、私たちも、未来永劫に五％にしろとか、これをゼロにしろとかということまで言っているわけではありませんので、是非、この消費減税を経済対策の大きな柱として日本でも是非考
御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。あのドイツでさえ、財政規律を重んじるドイツでさえ、御存じのとおり、あちらでは付加価値税になりますが、減税をしているわけですね。
そして、ブルームバーグが先日出した資料によりますと、世界のＧＤＰ、四分の三の国々で、その国で最も安い電源は再生可能エネルギーであります。我が国日本はどうか。残念ながら残りの四分の一、再エネが最も安い電源ではない国になっています。 隣の中国、よく我が自民党の中でも中国は原発をやっているんだからという話をしますが、中国も再エネが最も安い電源であります。
世界の国々はもうその方向で走り始めています。 一つ一つ今日はちょっと押さえていきたいんですが、今回の施策で公共職業訓練、これ対象者の拡充というのを打ち出しておりますが、是非ｅ―ラーニングに力を入れていただけないかと思っています。
ヨーロッパの国々では、労働者がＡＩに置き換わっていくことへの危機感が強いです。ですから、ＡＩにできないことをいかに働き手、そういう働き手を養成するかということで、つまり、労働政策が失業対策とは別に一歩進んで、これからの成長をいかに底上げしていくかという視点で練られているんですね。その訓練の中身についても、ですから企業任せではなくて、国の戦略として決めています。
今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。
その他の国々につきましてもそのリスクに応じた形でのいわゆる施設等待機を求め、検査も求め、最低少なくとも検疫所では入国者全員の検査もしております。 ですから、こういった体制をしっかりやり、また、健康フォローアップもこれも随時取り組んでおります。
世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。観光立国日本が後れを取るわけにはいきませんので、まさに訪日旅客六千万人に向けて攻めの姿勢で取り組むことが大事ではないかというふうに考えております。